「上場」と聞くと、グロース市場やスタンダード市場を思い浮かべる方が多いと思います。実は東京証券取引所(東証)には、もう一つ TOKYO PRO Market(東京プロマーケット、略してTPM) という市場があります。
東証は2026年4月、TPMを、一般市場への上場と非上場の間にあるさまざまな活用のニーズに応える市場と位置づけ、活性化に向けた取組みを始めました。上場会社の数も増えており、2026年11月20日時点で194社が上場しています(日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」)。
この記事では、TPMがどのような市場なのか、一般市場と何が違うのか、検討する前に知っておきたい点を整理します。
1. TOKYO PRO Marketとは
TPMは、東証が運営する プロ投資家向けの株式市場 です。前身は2009年に開設された「TOKYO AIM」で、2012年7月から東証が「TOKYO PRO Market」として運営しています。
大きな特徴は次の2つです。
- 市場で株式を買えるのは、プロ投資家に限られる:金融機関などの「特定投資家」と、海外の投資家(非居住者)です。一般の個人投資家は、TPMで株式を買う注文を出せません。なお、一定の要件を満たす個人や会社は、証券会社への申出によって特定投資家として扱われることができます。
- 株主数や利益などの数値の上場基準がない:一般市場には、株主の数・流通株式の量・利益の額といった数値の基準(形式基準)があります。TPMにはこれがなく、会社の実態を見る基準(実質基準)だけで判断されます。
2. 一般市場(グロース市場など)との主な違い
東証の公表資料をもとに、主な違いを表にまとめます。
| 項目 | TOKYO PRO Market | 一般市場(プライム・スタンダード・グロース) |
|---|---|---|
| 株式を買える投資家 | プロ投資家(特定投資家・非居住者) | 一般の投資家を含む |
| 上場基準 | 数値の基準なし/実態の基準あり | 数値の基準あり(株主数、流通株式など)/実態の基準あり |
| 上場の審査をする人 | J-Adviser | 主幹事証券会社と東証 |
| 上場申請から承認までの期間 | 10営業日(申請の前に、J-Adviserによる手続きあり) | 2〜3か月程度(標準的な審査期間) |
| 上場前に必要な監査の期間 | 最近1年間 | 最近2年間 |
| 内部統制報告書 | 任意 | 必須 |
| 四半期の開示(決算短信) | 任意 | 必須 |
| 開示に使う言語 | 英語または日本語 | 日本語 |
監査の期間が短いこと、内部統制報告書や四半期の開示が任意であることから、一般市場に比べて 上場までの期間と、上場後の負担を抑えやすい 市場だといえます。
3. J-Adviser(ジェイ・アドバイザー)の役割
TPMで中心的な役割を担うのが J-Adviser です。ロンドン証券取引所のAIM市場の仕組みを参考にした制度で、東証が資格を認めた会社がJ-Adviserになります。
J-Adviserは、東証から一部の業務を任され、次のことを行います。
- 上場の前に、会社が上場にふさわしいか(上場適格性)を調べて確かめる
- 上場の後に、適時開示などについて助言・指導する
- 上場を続けるための要件を満たしているかを調べる
上場を目指す会社は、J-Adviserと契約し、上場の前から上場の後まで継続して関わってもらうことになります。どのJ-Adviserを選ぶかは、TPMでの上場準備の進め方を左右する大切な判断です。東証は2026年7月から、各J-Adviserの特徴を紹介する資料も公表しています。
なお、J-Adviserが関わるからといって、上場会社としての義務が軽くなるわけではない点には注意が必要です。
4. 「数値基準がない」は「準備が軽い」ではない
数値の基準がないため、TPMは「簡単に上場できる市場」と受け取られることがあります。しかし、J-Adviserが確かめる 上場適格性の要件 を見ると、会社に求められることは決して少なくありません。東証は、主な確認のポイントとして次のようなものを示しています。
- 会社の基本:法律・会計・税制を理解しているか。年次・半期・月次などの予算の管理ができているか。上場予定日から12か月分の運転資金が十分にあるか
- 事業の公正さ:役員や関係者との取引を把握し、けん制する仕組みがあるか。役員の資質に問題がないか
- 社内の体制:会社の規模や成熟度に応じて、社内規程が整い、実際に運用されているか。必要な人員がいるか。法令を守るための体制があるか
- 情報開示:上場後に必要な開示を行う体制があるか。インサイダー取引を防ぐ体制があるか
- 反社会的勢力との関係:関係がないか。排除するための体制があるか。設立以来の株主の移り変わりを把握しているか
ここで大切なのは、「会社の規模や成熟度に応じて」という考え方です。大企業と同じ仕組みを一から作る必要はありません。一方で、予算の管理、月次の決算、役員との取引のけん制といった 実態の水準 は、上場会社として求められるところまで引き上げる必要があります。
RSグループでは、「仕組みは身の丈に、実態のレベルは上場の水準へ」という考え方で、上場の準備を考えています。仕組みを軽くすることと、求められる水準を下げることは、別のことだからです。
5. どんな会社がTPMを活用しているか
東証が2026年4月に公表した今後の方向性では、TPMを活用する会社として、次のようなタイプが挙げられています。
- 上場による知名度や信用力を生かして、事業を大きくしたい会社
- 社内の管理体制を整える一歩として活用したい会社
- プロ投資家から成長のための資金を調達したい会社
- 経営陣や従業員を含む今の株主に、株式を現金にかえる機会をつくりながら、新しい株主を迎えたい会社
- M&Aや資本提携の相手を探したい会社
また東証は、TPMの上場会社に「なぜTPMに上場するのか、どう活用したいのか」という上場目的の開示を求めています。2026年6月15日時点では107社(TPM上場会社の約6割)が開示しており、社内の体制強化、営業力や採用力の強化、一般市場への上場に向けた準備などを目的に挙げる会社が多くなっています。
6. 一般市場へのステップアップ
TPMに上場した後、グロース市場などの一般市場への上場を目指す会社もあります。この場合は、改めて一般市場の上場審査を受けることになります。
東証は先の方向性の中で、TPMでの上場の実績を考慮して一般市場の上場審査を効率化する方針や、TPMの開示書類の様式を一般市場の有価証券報告書に近づける方針を示しています。TPMを 一般市場への準備の場 として使う道は、今後さらに整えられていく見込みです。
7. 検討の前に知っておきたい注意点
- 株式の取引は多くない:買える投資家がプロ投資家に限られるため、一般市場に比べて株式の売買は少なくなります。資金調達や株式の売却を主な目的にする場合は、期待どおりに進むかを事前によく確かめる必要があります。
- 上場を続けるための費用と手間がかかる:J-Adviserとの契約、監査、適時開示など、上場の後も継続して費用と社内の手間がかかります。
- 上場会社としての責任を負う:TPMであっても上場会社です。開示の義務を果たし、社内の体制を保ち続けることが求められます。
まとめ:まず「なぜ上場するのか」から
TOKYO PRO Marketは、数値の基準がなく、上場までの期間や上場後の負担を抑えやすい一方で、会社の実態には上場会社としての水準が求められる市場です。東証が上場目的の開示を求めているように、なぜ上場するのか、上場して何を実現したいのか をはっきりさせることが、TPMか一般市場かを選ぶ出発点になります。
【上場の検討から準備・市場選びのご相談は RSグループへ】
RSグループは、上場を考え始めた段階から、市場選び(一般市場かTPMか)や、その市場に合わせた準備の進め方のご相談をお受けしています。なお、RSグループはJ-Adviserではありません。J-Adviserの選定や、選定後の準備も、会社の立場からご支援します。
- 「うちの会社にはTPMと一般市場のどちらが合うのか知りたい」
- 「上場に向けて、まず何から整えればよいか分からない」
- 「顧問先から上場の相談を受けたが、どう進めればよいか」(税理士の先生方からのご相談もお受けしています)
まずはお気軽に、初回30分無料相談をご利用ください。
出典
- 日本取引所グループ「概要(TOKYO PRO Market)」「特定投資家等の概要」「J-Adviser制度」
- 日本取引所グループ「上場制度(TOKYO PRO Market)」
- 日本取引所グループ「TOKYO PRO Marketの機能発揮に向けた対応」(「TOKYO PRO Marketの今後の方向性」2026年4月3日公表、「TPMへの上場目的の開示状況」2026年7月1日公表)
- 日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」(2026年11月20日時点)
本記事は、掲載時点の法令・制度にもとづいて作成しています。実際のお手続きや判断は、会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。
